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更新情報：
USPTOは、DOCX形式以外の追加料金の発生開始日を2023年6月30日に延期しました。

2023年6月30日以降に米国特許商標庁（USPTO）に提出する通常の米国特許出願の明細書、クレームおよび要約がDOCX形式でない場合、追加料金が発生します。DOCX形式以外の追加料金は400ドルです。DOCX形式以外の追加料金は、米国特許法第111条の通常の特許出願（パリ条約上の優先権を伴うか否かを問わない）に課されます。追加料金は、分割出願、継続出願、一部継続出願、PCTバイバス継続出願にも課されますが、PCT国内移行出願、仮出願、意匠出願には課されません。

連邦官報（2023年3月27日）「2020会計年度中の特許料金の設定・調整」をご参照ください。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-03-27/pdf/2023-06289.pdf

USPTOはまた、DOCX形式と共に、出願人作成のPDF形式を提出しても追加料金が発生しない期間を2023年6月30日まで延長しました。

連邦官報（2022年12月20日）「DOCX形式に加えてPDF形式を提出できる期間の延長」をご参照ください。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-12-20/pdf/2022-27366.pdf