Sughrueについて

2023年1月1日以降に米国特許商標庁（USPTO）に提出する通常の米国特許出願の明細書、クレームおよび要約がDOCX形式でない場合、追加料金が発生します。DOCX形式以外の追加料金は400ドルです [1]。DOCX形式は、MicrosoftのWord（Word 2007以降）で使用されるファイル形式で、他の多くのソフトでも読み込むことが可能です。

DOCX形式以外の追加料金は、米国特許法第111条の通常の特許出願（パリ条約上の優先権を伴うか否かを問わない）に課されます。追加料金は、分割出願、継続出願、一部継続出願、PCTバイパス継続出願にも課されますが、PCT国内移行出願、仮出願、意匠出願には課されません [2]。

弊所に出願を依頼される際、DOCX形式の明細書、クレームおよび要約をお送りいただくと、2023年1月1日以降に提出する米国特許法第111条の通常の特許出願（パリ条約上の優先権を伴うか否かを問わない）について400ドルの追加料金が不要となります。

DOCX形式とPDF形式の両方を提出すると追加料金が発生します。

2022年12月31日まではDOCX形式とPDF形式の両方を提出しても追加料金は発生しませんが、2023年1月1日以降にDOCX形式に加えてPDF形式の明細書、クレームおよび要約を提出した場合、400ドルの追加料金が発生します [3]。

その他の注意点

出願書類をDOC形式（Word 2007より前）にしないようお願い致します。DOC形式はUSPTOのシステムにアップロードできません。

DOCX形式では、アップロードする際に警告を受けないように、表を（テキストではなく）図面フォーマットとして作成することをお勧めします。

また、DOCX形式の文書中に外部リンク（例えばアクティブハイパーリンク）を含まないようにしてください。

出願書類をDOCX形式で作成するよう宜しくお願い致します。ご質問はsughrue@sughrue.comへお問い合わせください。

[1] 連邦官報（2021年11月22日）「2020会計年度中の特許料金の設定・調整」をご参照ください。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-11-22/pdf/2021-25368.pdf

[2] 特許法施行規則1.16 (u)および連邦官報（2020年8月3日）「2020会計年度中の特許料金の設定・調整」をご参照ください。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-08-03/pdf/2020-16559.pdf

[3] 連邦官報（2021年6月2日）「構造化テキスト形式での特許出願および根拠または証拠としてのテキスト形式への依拠」をご参照ください。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-06-02/pdf/2021-11256.pdf