What We Do

PGR (特許付与後レビュー)

[注: 2012年9月16日以降、インターフェアレンスと再審査が統合、当事者系再審査は廃止。]

シュグルー・マイアンは、これまで40年以上にわたり、特許インターフェアレンスや査定系・当事者系の再審査等のUSPTOへの特許付与後諸手続における専門性が国際的に認められてきました。昨今の米国発明法(AIA)の改正により、米国では特許付与後(異議申立)手続に関する制度が拡大し、査定系再審査に加え、新たに当事者系レビューの制度も導入されました。付与後諸手続を戦略的に活用することで、迅速に特許有効性に異議を唱えることが可能となりますが、その手続は大変複雑で困難です。シュグルーのPGRグループは、行政訴訟という特異な分野において豊富な実務経験を誇り、USPTO、地方裁判所、CAFCにおいて、クライアントの様々な技術と知的財産権の保護に尽力しています。

真の発明者決定手続及び付与後・当事者系レビューでは、対審主義が採用されており、多くの場合は訴訟時のような証人や専門家による証言、そしてインターフェアレンスの流れを汲む複雑な申立及びディスカバリー手続が必要です。

新設された当事者系レビューでは、申立から1年以内に特許が無効か否かの判断が下されます。

行政上の特許取消手段である当事者系及び付与後レビューの活用は、訴訟費用の削減につながります。

係属中の訴訟と並行して付与後手続を行うことで、訴訟の進行を停止させる、または、仮差止に対する異議を申し立てることができます。

先行技術に対して自社特許の強化を図りたい特許権者にとって、査定系再審査は依然として有効な手段です。補充審査によって、特許権者には、不公正行為の主張に反論する新たな手段が生まれます。

シュグルーは、旧制度で培った知識と経験を活かし、特許侵害訴訟における付与後諸手続の戦略的活用を提案致します。紛争の和解や仲裁の検討も含めた、斬新で低コストな行政訴訟戦略を提供致します。