Patent Office Trials Blog
  • April 2, 2020
    USPTO announces extension of certain patent and trademark deadlines due to Coronavirus
  • March 13, 2020

    シュグルー・マイアン東京オフィスの代表パートナー・岸本芳也弁護士による新刊書『グローバル企業の知財戦略』が2020年2月14日、丸善出版社より出版されました。

    本書は大きく分けて4つのテーマから構成され、「グローバル企業の知財戦略」を多面的・多角的に解説している。
    第1に、「グローバルな企業にとっての知財活用とマネジメント」について、グローバルな産業競争力を取り戻すために日本企業が今後どのように知財戦略を駆使していくかについて提言した。
    第2に、「グローバル企業にとってリスク管理上不可欠な輸出管理制度」について日本と米国の制度を概括するとともに、米国現地法人と日本本社間での技術情報の移転に関する留意点についても解説を加えた。
    第3に、「グローバル企業の知的財産デューデリジェンスの実務と留意点」について解説した。
    第4に、「訴訟大国米国での訴訟対応」というテーマを取り上げ、特許権の行使に対する防御・攻撃の両面から訴訟前・訴訟後の手続きと具体的な実務対応について詳説した。

    本書の詳細は以下のサイトでご覧ください。
    https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/?book_no=303658

  • March 10, 2020

    クライアントの皆様

    新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されておりますが、クライアントの皆様の多くがこの地球規模の感染症の影響を受けていることと存じます。従前よりシュグルー・マイアンは皆様と所員の安全および健康を最優先に考えており、影響を受けた方々の一日も早い回復を願っております。このような問題への対応措置として、弊所では皆様へのサービスの提供が滞らないよう体制を整備しています。

    弊所のオフィスがある地域が封鎖された場合にも十分に稼働できる人員と設備を備えています。弊所の所員(弁護士・スタッフ)の全員がテレワークを安全に行うことができ、IT設備も今回のような問題をも想定して構築しているため、事務所全体が遠隔地からでも稼働できる状態になっております。

    また、不測の事態に備え、そしてクライアントの皆様と所員の健康を守る努力の一環として、弊所は海外/国内出張の制限やイベントの開催条件を定めました。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)および国立衛生研究所(NIH)からの感染予防情報など、所員との情報共有にも努めます。

    新型コロナウイルスの感染拡大および影響を完全に予測することはできませんが、弊所は変わることなくクライアントの皆様へサービスを提供し続けて参ります。

    シュグルー・マイアン

  • August 01, 2019

    Sughrue Mion, PLLCではこの度、弊所ワシントンDCオフィス・パートナーのFadi Kiblawi弁護士が東京オフィスに着任することとなりました。

    Kiblawi弁護士は、弊所での訴訟、審判、出願の実務で培った豊富な知識と経験を備えています。訴訟においては、数々の連邦地方裁判所での代理経験があり、特に特許訴訟件数の多い裁判地として有名なカリフォルニア州、テキサス州、デラウェア州で日本企業を代理しました。また、40件を超える当事者系レビュー(IPR)にも関与し、申立人・特許権者のいずれの側も代理した経験があります。同弁護士の経歴は、世界有数のテクノロジー企業の特許出願業務を皮切りに、より高度の技術・基準が要求される電気・機械分野の重要特許案件を取り扱ってきました。

    弊所ワシントンDCオフィス・代表パートナーのJohn F. Rabena弁護士は、「Sughrue Mionは半世紀にわたり、あらゆる知財案件のリーガルサービスを日本企業に提供してまいりました。Kiblawi弁護士は米国知財法の全分野において幅広い経験があり、Sughrue Mionの伝統を引き継いで日本とアジアのクライアントの皆様に最高のサービスを提供するのに最適な人物です。」と述べています。

    弊所東京オフィス・代表パートナーの岸本芳也弁護士は、「Kiblawi弁護士の東京オフィスへの着任により、出願から当事者系レビュー、訴訟に至るまで、米国特許法を網羅する経験に基づいた同弁護士による直接対面式カウンセリングも可能となり、日本のクライアントの皆様に最高の価値をご提供できるものと確信いたしております。」と述べています。

    Kiblawi弁護士は、「世界有数のイノベーターであり、技術輸出企業である日本の企業による米国での法的挑戦を適切に道案内できる事務所は、Sughrue Mionの他にありません。クライアントの皆様と共に米国での権利保護に取り組んでいける機会を得られたことを嬉しく思います。」と述べています。

    同弁護士は、ジョージ・ワシントン大学ロースクールのジュリス・ドクター、ミシガン大学のコンピュータ・サイエンスの学士号を取得し、訴訟、出願、審判、鑑定、デューディリジェンス、ライセンス交渉などの実務経験を有しています。

More News