Patent Office Trials Blog
  • August 01, 2019

    Sughrue Mion, PLLCではこの度、弊所ワシントンDCオフィス・パートナーのFadi Kiblawi弁護士が東京オフィスに着任することとなりました。

    Kiblawi弁護士は、弊所での訴訟、審判、出願の実務で培った豊富な知識と経験を備えています。訴訟においては、数々の連邦地方裁判所での代理経験があり、特に特許訴訟件数の多い裁判地として有名なカリフォルニア州、テキサス州、デラウェア州で日本企業を代理しました。また、40件を超える当事者系レビュー(IPR)にも関与し、申立人・特許権者のいずれの側も代理した経験があります。同弁護士の経歴は、世界有数のテクノロジー企業の特許出願業務を皮切りに、より高度の技術・基準が要求される電気・機械分野の重要特許案件を取り扱ってきました。

    弊所ワシントンDCオフィス・代表パートナーのJohn F. Rabena弁護士は、「Sughrue Mionは半世紀にわたり、あらゆる知財案件のリーガルサービスを日本企業に提供してまいりました。Kiblawi弁護士は米国知財法の全分野において幅広い経験があり、Sughrue Mionの伝統を引き継いで日本とアジアのクライアントの皆様に最高のサービスを提供するのに最適な人物です。」と述べています。

    弊所東京オフィス・代表パートナーの岸本芳也弁護士は、「Kiblawi弁護士の東京オフィスへの着任により、出願から当事者系レビュー、訴訟に至るまで、米国特許法を網羅する経験に基づいた同弁護士による直接対面式カウンセリングも可能となり、日本のクライアントの皆様に最高の価値をご提供できるものと確信いたしております。」と述べています。

    Kiblawi弁護士は、「世界有数のイノベーターであり、技術輸出企業である日本の企業による米国での法的挑戦を適切に道案内できる事務所は、Sughrue Mionの他にありません。クライアントの皆様と共に米国での権利保護に取り組んでいける機会を得られたことを嬉しく思います。」と述べています。

    同弁護士は、ジョージ・ワシントン大学ロースクールのジュリス・ドクター、ミシガン大学のコンピュータ・サイエンスの学士号を取得し、訴訟、出願、審判、鑑定、デューディリジェンス、ライセンス交渉などの実務経験を有しています。

  • 7/11/2019

    Building a patent portfolio which can be utilized for monetization and surviving multiple invalidity challenges are important for entrepreneurs and companies, both of large and small. Strong patents are even more important in the life science space where a product is covered by a relatively small number of core patents and a very long R&D period is required prior to launching a product in the market.  This lecture will go through how a patent portfolio can be and should be aligned with business activities including from R&D to marketing in life science space and provide a case study of a blockbuster drug.

    The lecture will take place on July 11th, 2019 at 12:00 PM at Sughrue's Washington, D.C. Office (9th floor). For more information, Click here.

  • 5/30/2019

    シュグルー・マイアンのワシントンオフィスは下記住所に移転しました。新住所での業務開始日は2019年6月1日です。電話・ファックス番号に変更はございません。

    Sughrue Mion, PLLC
    2000 Pennsylvania Avenue, NW, Suite 900
    Washington, DC 20006

  • 5/9/2019

    弊所のJohn Bird弁護士とHyunseok Park弁護士による米国発明法(AIA)の先行技術に関するレクチャーが2019年5月9日にシュグルー・マイアンのワシントンオフィスにて開催されました。

    米国発明法(AIA)において先行技術は2つに分類されます。第102条(a)(1)の先行技術には、特許(付与日に先行技術とみなされる)、印刷刊行物(刊行日に先行技術とみなされる)、クレームされた発明が公然使用、販売その他の形で公衆の利用に供された証拠(公然使用・販売の申し出がされた日に先行技術として適格となる)が含まれます。第102条(a)(2)の先行技術には、米国特許、米国特許出願公開、米国を指定したWIPO公開出願(いずれも有効出願日に先行技術として適格となる)が含まれます。レクチャーでは、特許法審査便覧(MPEP)と最近の事例を参照しながら、第102条(a)(1)に規定されている異なる種類の先行技術を説明しました。

    詳細はこちらをご覧ください。

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